在留資格認定証明書

在留資格認定証明書：配偶者の呼び寄せ

日本と外国人配偶者本国（駐日大使館含む）の両国の婚姻手続きが完了したら、外国人配偶者を日本に呼び寄せ、日本で夫婦同居するために最寄りの地方出入国在留管理局で「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書交付申請を行う必要があります。

在留資格認定証明書の有効期限
対象となる在留資格認定証明書
２０２０年１月１日以降に作成されたもの

有効とみなす期間
・作成日が２０２０年１月１日～２０２２年４月３０日　→ ２０２２年１０月３１日まで
・作成日が２０２２年５月１日～２０２２年７月３１日　→ 作成日から「６か月間」有効

・２０２２年８月１日以降に作成された在留資格認定証明書については作成日から「３か月間」有効

出所：出入国在留管理庁のホームページ　←　詳細については、当リンク先を参照ください。

配偶者の呼び寄せの流れ

日本と外国人配偶者本国（駐日大使館含む）で国際結婚手続きを完了させる（日本で先に婚姻届を行った場合は、本国に婚姻届が不要なケースあり。中国、米国等）

地方出入国在留管理局にて「在留資格認定証明書」交付申請を行う

「在留資格認定証明書」原本を海外にいる結婚相手に送付し、必要書類とともに在外日本大使館・領事館にてビザの発給申請をおこなう

日本に入国し、入国審査を経て在留カードを取得する。14日以内に市区町村役場に住所地の届出をし、在留カードの裏面に住所地の記載をしてもらう。

地方出入国在留管理局に在留資格認定証明書の交付を申請します。審査期間は通常1～3か月です。

在留資格認定証明書は簡易書留で届きますが、この在留資格認定証明書の原本を外国にいる外国人配偶者にEMSなどの国際貨物郵便で送ります。

外国人配偶者はこの在留資格認定証明書を日本大使館又は領事館に提示し、査証を申請します。

日本入国の際に査証（旅券に添付されます）とともに在留資格認定証明書を提出し、入国審査後、在留カードが交付されます。

在留期間が1年になるケースがほとんどですが、毎年在留期間の更新申請ができるため、外国人配偶者の長期滞在が可能になります。

在留資格認定証明書とは

「在留資格認定証明書」（Certificate of Eligibility：略してCOE）とは、法務大臣が発行する証明書のことで、外国人配偶者が「日本人の配偶者等」の在留資格該当性の要件に適合しているかどうかについての事前審査で許可になった場合に交付される証明書を指します。

外国人配偶者が「在留資格認定証明書」を在外日本国大使館・総領事館に提示して査証の申請をした場合には、法務大臣の事前審査を終えているものとして扱われるため、査証の発給は迅速に行われます。また、外国人配偶者が日本入国の際、「在留資格認定証明書」を提示することより入国審査官の審査も簡易で迅速に行われます。

「在留資格認定証明書」は日本人配偶者や行政書士が管轄の出入国在留管理局に申請することができます。（入管局に申請取次者として届出済の行政書士は申請書類の作成、提出、結果の受領を一括で受任することができます。⇒申請取次行政書士とは）

「在留資格認定証明書」が発行されたらその原本を外国人配偶者に送付し、「在留資格認定証明書」原本を持って在外日本国大使館・総領事館に査証の発給申請を行います。査証が発給されたら日本へ入国し、空港や港で入国審査を経て在留カードが発行され、日本での長期滞在が可能になります。

外国人が行おうとする活動に在留資格該当性・上陸基準適合性が認められる場合でも、その外国人が上陸拒否事由に該当するなど他の上陸条件に適合しないことが判明したときは、在留資格認定証明書は交付されません。

申請取次行政書士として

申請取次行政書士とは、出入国管理に関する一定の研修を受けた行政書士のことであり、本人に代わって出入国在留管理局に申請書類を提出することができる行政書士のことです。

当事務所代表行政書士は、所属の東京都行政書士会を通して東京出入国在留管理局に申請取次行政書士の届出を行っております。

当事務所では、外国人配偶者様の在留資格認定証明書交付申請に係る書類の作成および出入国在留管理局への申請取次ぎを承ります。申請結果の受領も当事務所が承ります。お客様が地方出入国在留管理局に足を運ばれる必要はありません。

必要書類

法務省のホームページに案内されている在留資格認定証明書交付申請の必要書類は、最低限のものになります。⇒出入国在留管理庁のホームページ

申請人ごとに結婚に至る経緯などの諸事情は異なるため、提出書類を追加し、偽装結婚でない真実の結婚であることを申請人側で立証していく必要があります。

出入国在留管理庁ホームページ案内の必要書類

在留資格認定証明書交付申請書　１通
写真（縦４cm×横３cm）　１葉
配偶者（日本人）の方の戸籍謄本（全部事項証明書）　１通　　※　申請人との婚姻事実の記載があるもの。
申請人の国籍国（外国）の機関から発行された結婚証明書　１通
配偶者（日本人）の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）　各１通
配偶者（日本人）の身元保証書　１通　　※　身元保証人には、日本に居住する配偶者(日本人)がなること
配偶者（日本人）の世帯全員の記載のある住民票の写し　１通
質問書　１通
スナップ写真（夫婦で写っており，容姿がはっきり確認できるもの）２～３葉
404円切手（簡易書留用）を貼付した返信用封筒

短期滞在（90日）査証で日本滞在のケース

※現在、新型コロナ感染拡大のため、一部を除き査証免除措置が停止されています（外務省ホームページホームページ）。日本人・永住者と結婚している外国人は「特段の事情」がある者として、査証の発給を得て、日本入国が可能ですが、コロナウイルス感染拡大の現況を鑑み、在外日本大使館・領事館で短期滞在90日査証ではなく、「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書を事前に取得してから査証申請をするように行政指導されるケースがありますので、事前に査証の申請予定の在外日本大使館・領事館に確認されることをお勧めします。

やむを得ない特別な事情が認められる場合

手続きのフロー

短期滞在90日（査証免除含む）で来日

来日中に結婚手続きをする

入管局で「日本人の配偶者等」の在留資格変更申請を受理してもらう

外国に住んでいる外国人と結婚し、日本で一緒に生活する場合は原則として婚姻手続き完了後、在留資格認定証明書交付申請を行い外国人配偶者を呼び寄せることになります。

しかし、在留資格認定証明書による呼び寄せは通常1～3か月の審査期間を要し、国際結婚手続きの期間を含めると数カ月も離れ離れに暮らさなければならなくなります。

短期滞在ビザで呼び寄せた上での「日本人の配偶者等」への在留資格の変更は原則認められておりません。しかし、「やむを得ない特別な事情」がある場合には例外的に短期滞在から「日本人の配偶者等」への在留資格変更が認められることがあります。「短期滞在（90日）」で入国し、その後直ちに婚姻手続きをし、夫婦同居生活を開始する場合には、やむを得ない特別な事情があるものとして地方出入国在留管理局で「日本人の配偶者等」に在留資格の変更許可申請を受け付けてもらえる可能性があります。その場合、地方出入国在留管理局に書類を準備した上で事前相談を行い、申請を認めてもらう必要があります。外国人女性がすでに妊娠をしている場合なども、特別な事情があるものとして配偶者ビザへの在留資格変更許可申請が受理される可能性が高いです。

外国人配偶者が日本大使館・領事館に「短期滞在」の査証を申請します。（欧米諸国や韓国など査証免除協定を結んでいる国は査証申請は不要です。※現在一部を除き査証免除規定が停止されています。）タイや中国、フィリピンなど日本人と結婚件数の多いアジア諸国は、在外公館で査証申請をすることになります。「短期滞在」の査証により来日し、速やかに結婚手続きを完了させた上で、最寄りの地方出入国在留管理局で「日本人の配偶者等」へ在留資格変更許可申請を行います。

入国後、在留資格認定証明書交付申請をする場合

手続きのフロー

短期滞在90日（査証免除含む）で来日

在留資格認定証明書交付申請をする

滞在中に在留資格認定証明書が許可される

入管局で在留資格認定証明書を添付し「日本人の配偶者等」の在留資格変更申請を受理してもらう

外国人が短期滞在90日（査証免除含む）で入国し、地方出入国在留管理局にて「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書交付申請をする方法になります。

滞在期間中（90日以内）に在留資格認定証明書が許可された場合、続けて「日本人の配偶者等」へ在留資格の変更許可申請をします。入管局の永住審査部門に出頭し、申請の受理が可能かどうか事前相談が必要になります。

この在留資格変更許可申請が受理されれば、外国人配偶者は申請結果が出るまで又は在留期間満了日から2か月のいずれか早い日まで日本に滞在することができます。

なお、在外公館で短期滞在査証（90日）を申請した場合は、申請結果が出るまで日本で在留資格認定証明書交付申請を行うことができません。

上記の方法により夫婦が離れ離れになる期間を短縮させ、許可されれば帰国せずに配偶者ビザが取得でき、日本に長期滞在が可能となります。しかしながら、この方法あくまで例外的な規定であり、不許可になった場合は指定された日までに出国しなければなりません。在留資格認定証明書が在留期間満了日までに交付されない場合も出国しなければなりません。