在留資格認定証明書:配偶者の呼び寄せ

日本と外国人配偶者本国(駐日大使館含む)の両国の婚姻手続きが完了したら、外国人配偶者を日本に呼び寄せ、日本で夫婦同居するために最寄りの地方出入国在留管理局で「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書交付申請を行う必要があります。

在留資格認定証明書の有効期限(2020年6月27日以降)
申請人の滞在国・地域に係る入国制限措置が解除された日から6か月又は2021年4月30日までのいずれか早い日まで有効なものとして取り扱われます。(2019年10月1日から2021年1月29日までの間に作成された在留資格認定証明書が対象になります。)

配偶者の呼び寄せの流れ

  1. 日本と外国人配偶者本国(駐日大使館含む)で国際結婚手続きを完了させる
  2. 地方出入国在留管理局にて「在留資格認定証明書」交付申請を行う
  3. 「在留資格認定証明書」原本を海外にいる結婚相手に送付し、必要書類とともに在外日本大使館・領事館にてビザの発給申請をおこなう
  4. 日本に入国し、入国審査を経て在留カードを取得する。14日以内に市区町村役場に住所地の届出をし、在留カードの裏面に住所地の記載をしてもらう。

地方出入国在留管理局に在留資格認定証明書の交付を申請し、通常1~3か月の審査期間を経て在留資格認定証明書を受け取ることができます。

在留資格認定証明書は簡易書留で届きますが、この在留資格認定証明書を外国にいる外国人配偶者にEMSなどで送ります。

外国人配偶者はこの在留資格認定証明書を日本大使館又は領事館に提示し、査証を申請します。

日本入国の際に査証(旅券に添付されます)とともに在留資格認定証明書を提出し、入国審査後、在留カードが交付されます。

在留期間が1年になるケースがほとんどですが、毎年在留期間の更新申請ができるため、外国人配偶者の長期滞在が可能になります。

在留資格認定証明書とは

「在留資格認定証明書」(Certificate of Eligibility:略してCOE)とは、法務大臣が発行する証明書のことで、外国人配偶者が「日本人の配偶者等」の在留資格該当性の要件に適合しているかどうかについての事前審査で許可になった場合に交付される証明書を指します。

外国人配偶者が「在留資格認定証明書」を在外日本国大使館・総領事館に提示して査証の申請をした場合には、法務大臣の事前審査を終えているものとして扱われるため、査証の発給は迅速に行われます。また、外国人配偶者が日本入国の際、「在留資格認定証明書」を提示することより入国審査官の審査も簡易で迅速に行われます。

「在留資格認定証明書」は日本人配偶者や行政書士が管轄の出入国在留管理局に申請することができます。(入管局に申請取次者として届出済の行政書士は申請書類の作成、提出、結果の受領を一括で受任することができます。⇒申請取次行政書士とは

「在留資格認定証明書」が発行されたらその原本を外国人配偶者に送付し、「在留資格認定証明書」原本を持って在外日本国大使館・総領事館に査証の発給申請を行います。査証が発給されたら日本へ入国し、空港や港で入国審査を経て在留カードが発行され、日本での長期滞在が可能になります。

外国人が行おうとする活動に在留資格該当性・上陸基準適合性が認められる場合でも、その外国人が上陸拒否事由に該当するなど他の上陸条件に適合しないことが判明したときは、在留資格認定証明書は交付されません。

2020年6月27日以降の在留資格認定証明書の有効期限は、申請人の滞在国・地域に係る入国制限措置が解除された日から6か月又は2021年4月30日までのいずれか早い日まで有効なものとして取り扱われます。(2019年10月1日から2021年1月29日までの間に作成された在留資格認定証明書が対象になります。)

申請取次行政書士として

申請取次行政書士とは、出入国管理に関する一定の研修を受けた行政書士のことであり、本人に代わって出入国在留管理局に申請書類を提出することができる行政書士のことです。

当事務所代表行政書士は、所属の東京都行政書士会を通して東京出入国在留管理局に申請取次行政書士の届出を行っております。

当事務所では、外国人配偶者様の在留資格認定証明書交付申請に係る書類の作成および出入国在留管理局への申請取次ぎを承ります。申請結果の受領も当事務所が承ります。お客様が地方出入国在留管理局に足を運ばれる必要はありません。

必要書類

法務省のホームページに案内されている在留資格認定証明書交付申請の必要書類は、最低限のものになります。⇒法務省ホームページ

申請人ごとに結婚に至る経緯などの諸事情は異なるため、提出書類を追加し、偽装結婚でない真実の結婚であることを申請人側で立証していく必要があります。

法務省ホームページ案内の必要書類
  1. 在留資格認定証明書交付申請書 1通 エクセル PDF
  2. 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
  3. 配偶者(日本人)の方の戸籍謄本(全部事項証明書) 1通  ※ 申請人との婚姻事実の記載があるもの。
  4. 申請人の国籍国(外国)の機関から発行された結婚証明書 1通
  5. 配偶者(日本人)の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
  6. 配偶者(日本人)の身元保証書 1通  ※ 身元保証人には、日本に居住する配偶者(日本人)がなること
  7. 配偶者(日本人)の世帯全員の記載のある住民票の写し 1通
  8. 質問書 1通
  9. スナップ写真(夫婦で写っており,容姿がはっきり確認できるもの)2~3葉
  10. 404円切手(簡易書留用)を貼付した返信用封筒

短期滞在(90日)で日本滞在のケース

手続きのフロー

  1. 短期滞在90日(査証免除含む)で来日
  2. 来日中に結婚手続きをする
  3. 在留資格認定証明書交付申請をし、滞在期間中に許可が出る
  4. 日本人の配偶者等へ在留資格変更

外国人が短期滞在90日(査証免除含む)で入国して速やかに婚姻手続きを完了させ、地方出入国在留管理局にて在留資格認定証明書交付申請をする方法になります。

滞在期間中(90日以内)に在留資格認定証明書が許可された場合、続けて「日本人の配偶者等」へ在留資格の変更許可申請をします。入管局の永住審査部門に出頭し、申請の受理が可能かどうか事前相談が必要になります。

この在留資格変更許可申請が受理されれば、外国人配偶者は申請結果が出るまで又は在留期間満了日から2か月のいずれか早い日まで日本に滞在することができます。

なお、在外公館で短期滞在査証(90日)を申請した場合は、申請結果が出るまで日本で在留資格認定証明書交付申請を行うことができません。

上記の方法により夫婦が離れ離れになる期間を短縮させ、許可されれば帰国せずに配偶者ビザが取得でき、日本に長期滞在が可能となります。しかしながら、この方法あくまで例外的な規定であり、不許可になった場合は指定された日までに出国しなければなりません。在留資格認定証明書が在留期間満了日までに交付されない場合も出国しなければなりません。