配偶者ビザを自分で申請する

国際結婚の完了後、日本で外国人配偶者と同居するために、出入国在留管理局へ配偶者ビザを申請する必要がありますが、自分で申請書類を作成と申請をするのか、配偶者ビザを専門とする行政書士に依頼をするのか、判断に迷うケースがあるかと思います。

自分ですべて配偶者ビザ申請を手配される場合は費用がかかりませんが、配偶者ビザ専門の行政書士を利用した場合は以下のメリットがあります。

行政書士を利用するメリット

時間と労力の低減

行政書士に依頼をする場合は、安くはない費用が発生しますが、ご自身で書類を作成して申請されるよりも、許可の可能性は高くなります。また、当事務所では申請書類一式の作成から入管局への申請、結果の受領まで一括して承りますので、申請に費やすお客様の時間と労力を大幅に低減させることができます。

当事務所の代表行政書士は所属の東京都行政書士会を通して東京出入国在留管理局に申請取次行政書士の届出を行っております。申請取次行政書士とは、出入国管理に関する一定の研修を受けた行政書士のことであり、本人に代わって出入国在留管理局に申請書類を提出することができる行政書士のことであり、それぞれが取次者の身分証明書を保有しています。

専門知識に基づく書類作成能力

ご自身で申請書類を作成される場合は、インターネットや知り合いからの情報がほとんどになりますが、当事務所では、入管法令や判例、入管内部の審査基準、多くの専門資料、専門書を保有しており、これまでに研鑽した専門知識や申請経験に基づいて申請書類を作成しています。

申請書、質問書などの入管所定の書類においては、審査上特に重視されるポイントがあり、それらの重要箇所を的確に回答する必要があります。当事務所ではそれらを熟知しており、さらには追加の添付資料や申請理由書や事情説明書、嘆願書などを提出することにより、許可の可能性を高めていきます。

今後、日本で夫婦同居を継続していく上で、配偶者ビザの在留期間更新の許可を受ける必要があり、入管局にこれまで提出した資料は、更新の都度参照されています。また、永住申請の際には、これまでの日本在留の記録や提出書類のすべてが審査対象になります。そのため、今後の配偶者ビザの更新や永住申請を考えた場合は、国際結婚完了後の配偶者ビザの申請のときから、きちんとした書類を提出しておくことが望ましいです。

不許可からの再申請

当事務所では、配偶者ビザを自分で申請後不許可になったため、再申請の依頼を承ることも多くあります。不許可になった理由を特定してからの再申請になるので難易度が高くなりますが、不許可の原因を取り除いてから申請しますので、リカバリーができる可能性も高くなります。

外国語への対応について

代表行政書士自身が英語とタイ語の対応が可能であり、外国語での面談や翻訳に対応しております。配偶者ビザ申請の添付書類である婚姻証明書や氏の変更証明書などの翻訳を担当した場合は、行政書士の記名・職印を入れ、配偶者ビザの取次行政書士と氏名を一致させています。